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東京発 — 2025年11月7日
法務省は、国内での違法オンラインカジノ利用の増加を受け、11月1日から改正組織犯罪対策法を施行しました。これにより、警察は違法カジノサイトの即時ブロックや、関連暗号資産口座の凍結が可能となりました。

警察庁の発表によれば、2025年1月〜10月に確認された海外運営オンラインカジノ利用事例は 430件以上。前年同期比で18%増加しており、特にスマートフォン向け非公式アプリの利用が目立っています。
刑法185条では、違法賭博に最大50万円の罰金または3年以下の懲役を規定。海外サイトであっても例外ではありません。
総務省は大手インターネットプロバイダーと協力し、既知のカジノ関連サイトへのアクセスを遮断するフィルタリングシステムを導入開始。暗号資産を使った海外送金への監視も強化される見込みです。
安全ガイド:違法オンラインカジノから身を守るために
- ライセンス確認
- サイト運営国の公的ライセンス有無を必ず確認。
- 無許可サイトは高リスク。
- 公式アプリのみ利用
- 非公式ストアからのダウンロードは避ける。
- マルウェア感染や詐欺被害の可能性あり。
- 決済方法の安全性
- 暗号資産や海外送金は追跡困難な場合が多く、違法利用と判断されやすい。
- 情報源のチェック
- 信頼できるニュースや公的機関の発表を参照。
今後の見通し(2026年以降)
- 暗号資産取引の本人確認要件がさらに厳格化される可能性。
- AIディーラーやVRカジノなど新技術への規制検討が開始される見込み。






